調達網の人権侵害排除強制労働などの人権侵害がサプライチェーン上でないか、日本企業が取引先の調査を強化する。花王は化粧品や洗剤に用いるパーム油原料の農園数百万カ所を調べてシステム上で管理するほか、塩野義製薬も製薬材料などの生産現場の調査を年内に始める。人権保護で後手に回れば販売への影響は必至。ブランドも毀損しかねないだけに、政府も企業の人権対応の取り組みを促す。（関連記事ビジネス…www.nikkei.com