〈国費解剖〉畜産基金、支給遅れ常態化　薄れるTPP対策の意義環太平洋経済連携協定（TPP）対策として、2015年度につくった畜産農家の経営効率化を促す国の基金が膨張している。柱の農機リース補助事業で、支援内定数のうち支給まで2年以上かかる割合が5割超に達することが判明。業務遅延で辞退者も出ているのに支出を上回る国費を毎年積み増していた。残高は当初の1.5倍の1千億円に増え、政策の実効性より規模が優先されている。TPP…www.nikkei.com