インフラ防護に自衛隊活用　原発・電力など平時から関与（写真=共同）政府は原子力発電所など重要インフラ防護に自衛隊を活用する。有事を中心とする対応に限定していた従来の運用方針を改め、立地する自治体で警察、海上保安庁と平時からミサイル迎撃などを訓練する。民間インフラが攻撃対象になる事態を想定し、即応態勢を整える。ロシアによるウクライナ侵攻では原発や送電網がミサイル攻撃の標的となっている。全土が停電するなど国民生活や経済活動への…www.nikkei.com