児童手当の所得制限撤廃 – 日本経済新聞政府は31日、少子化対策の「たたき台」を公表した。所得にかかわらず児童手当を出し、働き方によらず保育所を使えるようにする。社会保障で子ども政策が高齢化対応より後回しになる「不作為の連鎖」を断つ一歩だが、お金やサービスの給付だけで出生減がとまるかは見通せない。働き方改革など若い世代が将来を描きやすい社会への転換が待ったなしだ。（関連記事総合4面、要旨を国際面に…www.nikkei.com