コロナ予算「便乗」2割　実態は国土強靱化・地方創生 – 日本経済新聞新型コロナウイルス対策に便乗した各省庁の予算獲得が繰り返されている。日本経済新聞が調べたところ、コロナ対策をうたう国の事業の2割が感染拡大前に「国土強靱（きょうじん）化」や「地方創生」など別の目的で始まった事業だった。うち半数でコロナ後に予算が増額され、その6割超で執行率が低下していた。国の借金膨張を防ぐには需要が乏しい事業の抑制などメリハリの利いた予算配分…www.nikkei.com