米国務長官「民間人保護の意図と乖離」 – 日本経済新聞【ウィーン=田中孝幸】パレスチナ自治政府はイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く同自治区ガザの戦後統治を巡り、バイデン米政権と協議を始めた。自治政府ナンバー2のシュタイエ首相が7日、米ブルームバーグ通信のインタビューで明らかにした。イスラエル軍の攻撃でガザ市民の犠牲者が増え続けており、支援国の米国は対応に苦慮している。ブリンケン米国務長官は同日の記者会見…www.nikkei.com