最低賃金1121円で過去最大66円増　6県が越年発効、中小企業の重荷に – 日本経済新聞厚生労働省は5日、都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が1121円になったと発表した。24年度より66円の上昇で過去最大となる。隣県との引き上げ競争が激化し、39道府県で国の目安を超えた。中小企業には経営の重荷となる。準備期間を確保するため発効日を遅らせる動きが相次ぎ、6県で年を越える。石破茂首相は同日、首相官邸で記者団に「賃上げが成長戦…www.nikkei.com