財源確保 2段階で


法人税下げへ課税案

2015年から
法人実効税率の引き下げ

その代わりの
新たな施策

外形標準課税
株式配当への課税

ルールが変わると
得をするものと
そうでないものが
でる

ともあれ
中小企業には
厳しい現実


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