パレスチナ国家承認問題、ためらう日本　にじむ米国配慮 – 日本経済新聞欧州を中心にパレスチナを国家として承認すると新たに表明する動きが出ている。日本政府もどのような立場をとるか検討を進める。国家承認はパレスチナの人道問題に向き合う象徴的な意思表示となる一方、承認に反対するイスラエルや米国とのあつれきを生みかねない。日本は難しい外交判断を迫られる。岩屋毅外相は8月7日、超党派の「人道外交議員連盟」による表敬を受けた。幹事長を務め…www.nikkei.com