安保技術提供、留学生は許可制に　大学からの流出懸念政府は日本の大学に長期留学する外国人について、安全保障にかかわる機微技術の提供を許可制にする。留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかを事前確認するように国が求めているにもかかわらず、実施していない大学が約4割ある。中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。経済産業省が年内に外為法の運用に関する通達を改正し、2022…www.nikkei.com