首相「若者の所得伸ばす」　児童手当、来年10月拡充 – 日本経済新聞政府は13日、少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定した。岸田文雄首相は記者会見で、出生率の低下を反転させるため若者の所得増が必要だと強調した。戦略方針は子育て世代への給付策を並べたが、安定財源の確保に向けた道筋は描けていない。（関連記事総合2、経済・政策面、首相会見と少子化対策の要旨政治・外交面に）16日の閣議決定をめざす経済財政運営と改革の…www.nikkei.com