契約書のAI審査容認　法務省が指針 – 日本経済新聞法務省は1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。（関連記事ビジネス2面に）AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテック（総合2面きょう…www.nikkei.com