職場存続、切り札はシニア　「70歳雇う」企業4割 – 日本経済新聞労働市場でシニア人材の重みが一段と増している。70歳以上でも働ける企業の比率は2022年に4割となり、この10年で2倍になった。建設や小売りでは従業員の1割超が65歳以上だ。人手不足の解消に向けてシニアの活用が欠かせない一方、労働災害は急増している。円安で外国人労働者の確保も難しくなるなか、職場環境の整備が急務だ。「一日働くと自信につながる。社会から取り残さ…www.nikkei.com